東温市議会 2019-12-03 12月03日－02号
農政面ではＴＰＰの発効、ＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定により農産品の国際化が一層進み、米政策は１９９５年の食管法の廃止、昨年度から国による生産目標数量の配分中止、人口減少と高齢化、食文化の変化による米の消費量の減少が拡大しているなど、農業環境の明るさが見えない。後継者や担い手不足は深刻化を増している。近年、周辺でも農業の縮小、離農による耕作放棄地の拡大が一層進んだ感がする。
農政面ではＴＰＰの発効、ＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定により農産品の国際化が一層進み、米政策は１９９５年の食管法の廃止、昨年度から国による生産目標数量の配分中止、人口減少と高齢化、食文化の変化による米の消費量の減少が拡大しているなど、農業環境の明るさが見えない。後継者や担い手不足は深刻化を増している。近年、周辺でも農業の縮小、離農による耕作放棄地の拡大が一層進んだ感がする。
そして、もう一つつけ加えて言わせていただければ、昭和29年には食管法により米穀通帳というのがありました。それは食料難から各自治体に配給米が届きよったんです。だから、学生さんは米穀通帳を持っていってそして飯を食いよったと。だから、自治体に行く住居と住民票というのは一体だったんです。そういう中でできた判例です。
戦後は、農地改革によって自作農が大量に発生し、食糧管理法、いわゆる食管法により、お米は政府が全量固定価格で買い上げる政府米となっていたため、農家は生活の安定が保証されたことから、農業生産に意欲的に取り組むようになり、また、肥料の投入や農業機械の導入などによる生産技術の向上から生産量が飛躍的に増加し、一方では国民の食事の欧風化などに伴ってお米の消費量は減少したため、政府が過剰な在庫を抱えることとなりました
それが昭和17年以来の食管法の廃止と新食糧法の施行と、急テンポに自由食料品の仲間入りをしたのであります。しかし、私は今後いかなる時代においても、米は日本人の主食であり、水田農業も国の礎となる第一義に守るべき１次産業であると思うのであります。それは、主食の米と水田農業は、日本人が創設した日本人固有の国民文化であるからであります。
御案内のように、新食糧法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律は、米価や供給の安定にそれなりの役割を果たしてきた食管法を廃止し、米自由化を前提として、米の生産供給を基本的に市場に任せることを内容としております。政府が買い上げる米は、輸入米を含むわずかの備蓄米150万トン前後に限定し、買上価格も市場価格の動向を反映して決める。
そして、この９月の臨時国会で自民党政治の全面的執行者となった村山内閣は日本農業を根底から破壊するガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の承認と食管法など関連国内法の改悪を押し切ろうとしています。これを認めれば米を初めとするすべての農産物の自由化で日本農業に重大な打撃を与えるばかりでなく、食品安全基準の大幅な緩和とも相まって国民の健康や生存基盤をも脅かすことになります。
細川連立内閣が国民の強い願いに背を向け、米自由化に道を開く決定を行いましたが、ラウンド協定書は国会における批准と食管法など国内関連法の改定を経て発行するもので、日本国民にとって闘いの道は残されています。このことを私たちは指摘し、最後まで努力することを求めてまいりましたが、市長はその立場をとらず、復田に対する助成よりも生産性の高い転作営農のみに助成する方向を示しました。
本式の調印は来年の春ですし、調印が済んだからといっても、それを国会にかける必要もあるでしょうし、これに関連した食管法その他の国内関係法の抜本的な内容の改定が国会に上らざるを得ない、非常に重大な日程があとたくさん控えております。